サービス利用規約

ホームページ作成サービス 利用規約

＜重要事項＞

  • ※口座振替日は原則として毎月27日ですが、27日が土日祝日等の場合は翌営業日となります。
  • ※契約期間は申込日より1年間とし、契約終了日の3か月前までに書面（電子メール等含む）による解約の申し出が無い場合はさらに1年間自動更新となります。
  • ※当社と申込者における「経営革新等支援機関推進協議会」の契約が終了した場合は、当社は本サービスの提供を終了、あるいはサービス内容、料金および条件等を変更することがあります。
  • ※本サービスはGoogle等の検索エンジンにおいて上位表示されることを保証するものではありません。また、Google等の検索エンジンにて上位表示されるためのルールが変更されることにより検索順位が下がってしまうこともございます。
  • ※申込者は、当社が本サービスにおけるホームページの作成作業を株式会社FIS DESIGNSへ業務委託することを承諾した上で本サービスを申し込むものとします。

第１条（目的）

株式会社エフアンドエム（以下「当社」といいます。）は当社および、ホームページ作成サービス(以下「本サービス」といいます。)におけるホームページ作成作業の受託者である株式会社FIS DESIGNS（以下「受託者」といいます。）が提供する本サービスに関し、以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第２条（本規約の範囲および変更）

  1. 本規約は、本サービスの利用を当社へ申し込んだすべての申込者（以下「会員」といいます。）に適用されるものとします。
  2. 会員は、本規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
  3. 当社は本規約を変更することがあり、その変更後の本規約を会員に通知します。この場合の料金その他条件は変更後の本規約によります。
  4. 変更後の本規約は、別途定める場合を除いて、当社より会員へ書面にて通知した時点より効力が生じるものとします。
  5. 当社が会員への通知等のための届け出事項である送付・送信先に対して前項の通知等を送付・送信した場合においては、会員に前項の通知が到達していないときであっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
  6. 当社が会員と別途締結する個別サービス契約に本規約に規定されていない事項または本規約と異なる事項が定められている場合は、本規約よりそちらの事項が付加的または優先的に適用されるものとします。

第３条（サービスの変更・廃止）

  1. 当社は営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合は、第２３条に基づき会員に対して通知するものとします。
  2. 当社は、本サービス提供終了の際、第２３条の手続きを経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第４条（サービスの停止）

  1. 当社は会員が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
    (1)天災、事変、その他当社の過失に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
    (2)当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。(3)当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    (4)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
    (5)前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
  2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部を中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第５条（禁止行為）

  1. 1.会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をおこなってはならないものとします。
    (1)他の会員、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為。
    (2)他の会員、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
    (3)他の会員、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
    (4)他の会員、第三者の個人情報を売買または譲受する行為、もしくはそのおそれがある行為。
    (5)コンピューターウイルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
    (6)サーバー等のアクセス制御機能を解除または回復するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
    (7)当社の承諾なしになされるドメインの名義変更またはドメイン名登録機関もしくはドメイン名管理機関等の移管行為。
    (8)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス、または提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれがある行為。
    (9)前各号の他、法令または本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。
    他の会員または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当社および
    当社の提携先に不利益を与える行為。
    (10)前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ等へ該当行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
    (11)当社から提供される本サービスを第三者のために、当該第三者の個人名、商号、もしくは名称等をもって利用する行為、または当社から本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為、もしくは本サービスの提供を受ける権利に基づき第三者に本サービスの利用を許諾する行為。
    (12)その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断するすべての行為。
  2. 会員は、本条に該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任によって解決し、当社に損害を与えることにないものとします。

第６条（データ等のバックアップ）

  1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」といいます。）について、その毀滅に備えてあらかじめその複製をおこなうサービスを提供しません。
  2. 当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
  3. 当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 会員は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をするものとします。

第７条（料金の種類）

会員は、当社が別途定める料金を当社に支払うものとします。

第８条（価格）

  1. 当社は、すべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを会員に知らせます。
  2. 当社は、前項により定めた価格を予告なく変更することがあります。変更後の価格は書面により当社から会員へ通知します。

第９条（支払方法）

  1. 会員は当社による別段の定めがある場合を除いて、原則として銀行口座からの引落（以下、「口座振替」といいます。）により、当社へ利用料金を支払うものとします。
  2. 引落日は原則として毎月２７日とします。２７日が金融機関の営業日でない場合は翌営業日での引落となります。
  3. ホームページ作成にかかる導入費用については、会員は契約日が属する月の翌月に銀行口座からの引落により当社へ支払うものとします。
  4. 会員は銀行振込にて料金を支払う場合、振込にかかる手数料は会員が負担するものとします。
  5. 当社が定めた支払期限までに利用料金の支払がなされなかった場合、会員は年６％の割合の遅滞金を支払うものとします。
  6. 利用料金の支払に関して本条に規定される以外の事項については、当社が別途定める条件によるものとします。

第１０条（解約手続）

  1. 会員が会員契約（第１１条において規定されます。）の解約を希望する場合は、書面にて当社へ届出をするものとします。
  2. 前項による届出の受領は、契約更新日の３か月前までに当社に到着したものを当年度受領分とし、その契約更新日が属する月をもって解約とします。
  3. 会員による会員契約の解約の場合、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切おこないません。また、会員は契約期間の途中で解約を申し出た場合についても、契約更新日が属する月までは月額費用を支払うものとします。
  4. 解約を原因とするホームページのドメイン名の管理手続については、会員は自己の費用と責任においておこなうものとし、当社は当該手続について何ら関与せず、また、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１１条（会員契約）

  1. 当社は、当社の定める方法によって申込希望者からの申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に当社所定の方法により申込を承認し、これをもって本サービスの提供に関する会員契約が成立します。
  2. 当社は、会員からの申込後、会員資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜会員資格の審査をおこなうことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、会員資格を与えないことがあります。
    (1)申込者が存在しない場合。
    (2)申込者が日本国内に連絡先を有していない場合。
    (3)申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合。
    (4)申込時の登録事項において虚偽の記載があった場合。
    (5)申込者が、申込をした時点で当社が提供する他のサービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。
    (6)申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
    (7)当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合。
  3. 申込者は、申込日から７日以内に、書面にてキャンセルの申し出をおこなうことにより申込の取消ができるものとします。

第１２条（届出事項の変更）

  1. 会員は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 会員は、当社に届け出た氏名（名義）や会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないものとします。但し、会員と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。
  3. 会員において相続・事業承継または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
  4. 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（当社からの解約）

  1. 1.当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに会員契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。なお、以下の各号に該当しない場合に当社より書面にて会員へ解約を申し入れた場合は、当該解約の申し入れがなされた日が属する月の末日をもって本契約は終了するものとします。
    (1)日本国内に住所を有しない場合。
    (2)申込時の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
    (3)会員が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
    (4)会員が、当社に対して義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
    (5)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
    (6)会員の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能になった場合。
    (7)会員が、第５条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
    (8)当社から第２５条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
    (9)会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
    (10)過去に当社から会員契約を解約されたことがあることが判明した場合。
    (11)その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合。
  2. 会員が前項に該当する場合、会員は、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。
  3. 会員が、第１項によって本サービスの提供を停止され、または会員契約およびオプション契約を解約されたことによって会員に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
  4. 会員が第５条に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止または会員契約の解約の有無にかかわらず、当該会員（契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の金額を請求できるものとします。

第１４条（自己責任の原則）

  1. 会員は、本サービスを通じて会員が発信し、または発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。会員が発信した情報により当社が損害を被った場合には、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問い合わせ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスは当社が会員へ提供したホームページのインターネット上における検索順位が上位に表示されることを保証するものではありません。

第１５条（アカウント・パスワード・IPアドレス）

  1. 会員は、当社より一時的に付与された、ＩＤ、アカウント、パスワード、および独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名（以下、「ＩＤ等」といいます。）について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
  2. 前項に定めるＩＤ等について、会員による漏えい、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条（登録済みのドメイン名の使用）

  1. 会員または第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、会員がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、会員は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
  2. 本サービス以外のサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続をおこなう必要がある場合があります。万が一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用できない場合もあります。
  3. 当社は、会員が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１７条（ドメイン名の取得申請）

  1. 当社は、会員が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、会員が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は一会員契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
  2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、会員契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
  3. 当社は第１項において定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、ドメイン名管理団体等のおこなうドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体等がその手続をおこなわなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１８条（ドメイン名の維持）

  1. 当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
  2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１９条（情報の削除）

  1. 当社は、以下の各号に該当するもしくは本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
    (1)掲載内容が、第５条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
    (2)本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。
    (3)その他当社が、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
  2. 前項第１号にともなうデータ等の削除に伴い発生した会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員が、ホームページ上に書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は、第１項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２０条（本サービス設備の修理および復旧）

  1. 会員は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求できるものとします。
  2. 当社は、会員による前項の請求を受けた際は、本サービスで利用する設備を管理する者（外部機関）に対し、速やかにその設備を修理・復旧するよう請求するものとします。

第２１条（設備の準備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続をおこなうものとします。

第２２条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証をおこないません。
  2. 海外からの本サービス利用については、各国の法令、制度、通信事情その他の事由により本サービスを利用できない場合があり、かかる場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が生じた場合は、当社は、会員より支払を受けた本サービスの報酬の範囲内においてのみ損害賠償するものとします。

第２３条（当社からの通知）

  1. 当社は、会員に対して通知または告知（以下、本条において「通知等」といいます。）をおこなう必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
  2. 前項の通知等は、当社が当該通知の内容を電子メール、ＦＡＸもしくは郵送にて発信・発送した時より効力を発するものとします。

第２４条（著作権の保護）

  1. 会員は当社が承諾した場合を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等、アイコン、デザインデータ（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
  2. 会員は、データ等のコンピューター・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルをおこなわないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避はおこなわないものとします。
  3. 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第２５条（規約違反等への対処）

  1. 1.当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはその恐れがある場合、会員による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要を判断した場合は、当該会員に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    (1)本規約に違反する行為またはその恐れがある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    (2)当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議をおこなうことを要求します。
    (3)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
    (4)会員が発信または表示する情報の全部または一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
    (5)アカウントの使用を一時停止とし、または強制退会処分とします。
  2. 会員は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことに承諾します。また、会員は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
  3. 会員は、第１項の第４号および第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知なくおこなわれる場合があることを承諾します。

第２６条（準拠法）

本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２７条（協議および管轄裁判所）

  1. 本サービスの利用および本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。