サービス利用規約

F&M One GeNNect Basic 利用規約

第1条 目的

本規約は、株式会社エフアンドエムが提供する生成AIプラットフォーム「F&M One GeNNect Basic」の利用条件を定めるものです。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」：株式会社エフアンドエムをいいます。
(2) 「本サービス」：当社が提供する生成AIプラットフォーム「F&M One GeNNect Basic」をいいます。
(3) 「利用者」：本規約に同意の上本サービスを利用する会計事務所等の法人または個人をいいます。
(4) 「ライセンス」：本サービスを利用するための契約上の利用権（利用枠）をいいます（1事務所あたり最低5ライセンスからのご契約となります）。
(5) 「アカウント」：利用者がライセンスを特定の従業員に割り当てることで発行される、本サービスにログインするための個別のIDおよびパスワードの組み合わせをいいます。
(6)「契約プラン」：利用者が各ライセンスに対して選択するプラン（Standardプラン、Plusプラン、Proプラン等）をいいます。
(7)「クレジット」：本サービスにおいて各種機能（Thinkingモードでの回答生成、ファイル出力、画像生成等の高負荷な「重処理」を含みます）を利用・消費するための当社独自の利用単位をいいます。
(8)「追加クレジット」：当月のクレジットが不足した場合等に、管理者が対象ユーザーを指定して追加購入し、即時適用できる選択式オプションをいいます。
(9)「解約」：本契約自体を終了させ、本サービスの利用（全ライセンス）を完全に終了することをいいます。
(10)「減数」：本契約を維持したまま、契約ライセンス数を減らすことをいいます。

第3条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、会計事務所の業務効率化および生産性向上を目的として、生成AIを活用した複数の支援botを提供するクラウド型サービスです。
  2. 本サービスは、AIの支援を通じて職員の生産性向上、文書作成、顧客対応支援等を行うものであり、税務判断そのものを代替するものではありません。
  3. 当社は、本サービスの機能・仕様（UIモード、搭載LLM、ファイル出力形式等）を改良、変更、追加または停止することができます。

第4条 契約の成立、契約期間および更新・解約

  1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が当社所定の申込フォーム（以下「本申込フォーム」といいます。）より申込みを行い、当社が承諾した時点で成立します。
  2. 本契約の最低利用期間は、当初の申込月を含む4か月間とします。この期間中、利用者は本契約を解約することはできません。
  3. 契約期間中に追加されたライセンスについては、当該追加申込月を含む4か月間を個別の最低利用期間とし、この期間中の途中減数および解約はできません。
  4. 最低利用期間経過後は、1か月単位で自動更新されます。利用者が解約を希望する場合は、当月20日までに当社指定の方法で解約通知を行うものとし、当月末で契約終了となります。当月21日以降に解約通知が行われた場合は、翌月末での契約終了となります。
  5. ロック期間：契約ライセンスのプランアップ（上位プランへの変更）を行った場合、意図的な短期利用を防ぐため、変更適用月を含む4か月間はプランダウン（下位プランへの変更）、当該ライセンスの減数、および本契約の解約を行うことができません。

第5条 利用料金および支払、プラン変更

  1. 利用料金は、利用者が契約し保有するライセンスの総数（以下「契約ライセンス数」といいます。）および各ライセンスに設定された契約プランの月額料金に基づいて算定されます。契約したライセンスは、アカウントが割り当てられているか否かにかかわらず、すべて課金対象となります。なお、1事務所あたりの最低契約ライセンス数は5ライセンスとします。
  2. 新規申込時のプラン設定：新規申込時においては、基本となる5ライセンスすべてが「Standardプラン」での契約となります。
  3. 利用者は、本サービスの利用料金を本申込フォーム記載の内容に従って支払うものとします。
  4. (1) 月額利用料金は、毎月1日時点の契約ライセンス数を基準として算定します。
    (2) 月額利用料金の課金は、申込日が属する月の翌月1日から開始します。申込月は、当初契約分のライセンスを無料でご利用いただけます。
  5. プランアップ（上位プランへの変更）：契約成立後、当社所定のポータルサイトより申請を行った当月に即時適用されます。プランアップに伴う差額または新料金は翌月より課金されます。
  6. プランダウン（下位プランへの変更）：第4条第5項に定めるロック期間が満了していることを前提とし、当月20日までの申請で翌月1日から適用、当月21日以降の申請で翌々月1日から適用となります。
  7. ライセンスの追加および減数：ライセンスを追加した場合、申込月は追加分の月額料金は発生せず、翌月1日から算定されます。ライセンスの減数を希望する場合、当月20日までの申請で翌月1日から、当月21日以降の申請で翌々月1日から算定されます。ただし、最低利用期間中のライセンスの減数、および減数後の契約ライセンス数が事務所あたり5ライセンス未満となる減数申請は一切認められません。
  8. 支払遅延が発生した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  9. 本サービスの料金体系・プラン内容は、経済情勢や機能追加等に応じて当社が改定する場合があります。その場合、当社は原則1か月前までに通知します。

第6条 クレジットの利用制限および追加購入

  1. 各契約プランには毎月付与されるクレジット上限が設定されています。毎月付与されるクレジットの有効期限は当月末日までとし、未使用分の翌月への繰り越しおよび返金は行われません。利用者が当月付与されたクレジットの上限を超過した場合、当社は「重処理」（Thinkingモードでの回答生成、各種ファイル出力、画像生成等）を含む一部機能の利用を一時的に制限または停止することができ、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
  2. 利用者は、当月のクレジットが不足した場合、管理者限定操作として当社所定のポータルサイトより、当社が定める単位（500クレジット／1,650円（税込））で「追加クレジット」を購入することができます。追加クレジットは、クレジットが必要なユーザーを指定して購入するものとし、購入手続きの完了と同時に対象のユーザーへ即時適用されます。
  3. 追加クレジットの有効期限は、購入日の属する当月末日までとします。当月末日の経過をもって自動的に失効し、未使用分の翌月への繰り越しおよび返金は一切行われません。

第7条 アカウント管理

  1. 利用者は、契約したライセンスを、自らの管理下にある役員または従業員（以下「利用者従業員」といいます。）に割り当てることで、当該利用者従業員のためのアカウント（ID・パスワード）を発行することができます。
  2. 利用者は、契約したライセンスおよび発行されたアカウント情報を、理由の如何を問わず、同事務所の他支店を含む第三者へ譲渡、貸与、または共有することはできません。
  3. 利用者は、利用者従業員に対し、アカウント情報を適切に管理するよう指導する責任を負います。アカウントの不正使用または管理不備により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。また、これらの不正利用により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 本サービスでは、セキュリティ確保のため、二要素認証および暗号化通信を採用します。

第8条 データ取扱いおよびセキュリティ

  1. 当社は、利用者が入力した情報を生成AIモデルの学習や第三者提供に利用しません。
  2. データはすべて国内AWS環境で管理され、国外への移転は行いません。
  3. 当社は、合理的な安全管理措置を講じ、情報漏えい・不正アクセス・紛失を防止します。
  4. 当社は、本サービスの安定的な運用および保守点検のため、定期メンテナンス（原則として毎週水曜日22時00分から24時00分まで）を実施します。なお、作業状況によりメンテナンス時間が予定を超えて延長される場合があります。
  5. 当社は、システムの障害・事故対応、セキュリティ上の重大な脆弱性への対応その他緊急を要すると判断した場合には、利用者に事前の通知を行うことなく緊急メンテナンスを実施し、本サービスを一時的に停止または中断することができるものとします。
  6. 前二項に定める定期メンテナンス（時間の延長を含みます）および緊急メンテナンスによる本サービスの停止または中断により利用者に生じた不利益および損害について、当社は原則として一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  7. 当社は、第1項を除くサービス改善および開発のために、当社が本サービスの提供において収集したデータを、個人を特定できない形で統計的に処理した上で、利用することがあります。
  8. 当社は、統計等の目的で本サービスの利用を分析し、統計結果を一般に公開することがあります。ただし、利用者情報が識別されない方法によるものとします。
  9. 利用者が本サービスに個人情報を入力・送信する場合、利用者は、個人情報保護法等の関連法令を遵守し、本サービスを利用して当該情報を取り扱うための適法な権限を有していることを当社に対し保証するものとします。

第9条 第三者委託

利用者は、当社が本サービスに関わる業務の一部を当社の判断により第三者に委託することに同意するものとします。

第10条 知的財産権

  1. 本サービスに関する著作権、商標権、プログラム、UI等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者が本サービスを通じて生成した出力物（以下「生成AI出力」といいます。）の著作権は当該利用者に帰属します。
  3. 利用者は、生成AI出力を自社業務の範囲で利用することができますが、生成AI出力をそのまま販売する等の商用目的での転売、または第三者（同一法人内の別支店を含む）への無断再配布・公開を禁止します。

第11条 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 他者の権利・プライバシーを侵害する行為
(3) サービス運営を妨害する行為
(4) 不正アクセス・データ改ざん・逆コンパイル行為
(5) 生成AI出力を虚偽・誹謗・風評拡散目的で利用する行為
(6) 当社サービスの内容を不正に入手したり、競合サービスの開発・模倣に利用する行為、または当社の資料・成果物を無断で転載・再配布する行為

第12条 秘密保持

  1. 当社および利用者は、相互に知り得た技術・営業・顧客情報等の秘密を第三者に漏えい・開示してはなりません。
  2. 当社は、業務遂行上必要な範囲に限り、委託先に情報を開示する場合があります。
  3. 本条の義務は、契約終了後3年間存続します。

第13条 個人情報

当社は、当社の定める個人情報保護方針（https://www.fmltd.co.jp/individualinformation.html）を遵守して、利用者に係る個人情報を取り扱うものとします。

第14条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自己または関係者が暴力団・反社会的勢力等に該当しないことを保証します。
  2. 違反が判明した場合、当社は催告なく本契約を解除でき、利用者は損害賠償を請求できません。

第14条 契約解除および利用停止

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除または利用停止できます。
    • 　① 本規約に違反し、是正しないとき
    • 　② 支払停止・破産・再生等を申し立てたとき
    • 　③ 2か月以上利用料金を滞納したとき
    • 　④ 信頼関係を著しく損なう行為があったとき
  2. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の金銭債務を直ちに支払うものとします。
  3. 第1項の規定により最低利用期間中に本契約が解除された場合、利用者は前項の債務に加え、違約金として、最低利用期間の残余期間に対応する利用料金相当額を、当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。

第15条 競業避止義務

利用者は、本契約期間中および終了後1年間、当社と同様または類似の生成AIサービスを直接・間接に提供してはなりません。また、当社の顧客・取引先を勧誘または自社サービスへ誘導してはなりません。

第17条 免責

  1. 生成AI出力は統計的推論に基づくものであり、正確性・完全性・適法性を保証しません。
  2. 利用者は、出力結果に基づく判断・行動を自己の責任で行うものとし、当社はこれに起因する損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、天災・通信障害・サーバー不具合および第8条に基づくメンテナンス等による損害についても責任を負いません。ただし、第18条に定める場合を除きます。

第18条 損害賠償

本規約の他の定めにかかわらず、当社が利用者に損害を与えた場合、当社の故意または重過失がある場合に限り、当該利用者が支払った直近1年分の利用料金を上限として責任を負います。

第19条 準拠法および管轄

本規約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 存続条項

契約終了後も、以下の条項は有効に存続します。

  • 第6条第1項および第3項（失効関係）
  • 第7条第3項（アカウント管理責任）
  • 第8条（データ取扱いおよびセキュリティ）
  • 第10条（知的財産権）
  • 第12条（秘密保持）
  • 第13条（個人情報）
  • 第15条第2項および第3項（解除後の債務・違約金）
  • 第16条（競業避止義務）
  • 第17条（免責）
  • 第18条（損害賠償）
  • 第19条（準拠法および管轄）

第21条 本規約の変更

  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、委託業務に関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的の範囲内で、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、事前に変更後の内容および効力発生日を利用者にメールまたはポータルサイト等で連絡するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
  4. 利用者が変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わず、利用者は、変更が有効になる前に本サービスの利用を中止するものとします。
  5. 変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  6. 当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。