サービス利用規約

会計キャリアブリッジ 利用規約

会計キャリアブリッジ(以下、「本サービス」)は会計事務所に特化した採用支援サービスです。
申込者は、「会計キャリアブリッジ」サービス利用規約(以下、「本規約」)に同意のうえ、本サービスに申し込みます。
なお、本サービスの求人情報の掲載と人材紹介は株式会社エンクルーが担当いたします。

プライバシーポリシー

株式会社エフアンドエム:https://www.fmltd.co.jp/privacypolicy.html
株式会社エンクルー:https://encrew.co.jp/privacy-policy/

第1条(目的)

本規約は、株式会社エンクルーおよび株式会社エフアンドエム(以下、総称して「共同事業者」といいます。)が提供する「会計キャリアブリッジ」の利用条件、利用方法、および共同事業者間の役割分担等について定めるものです。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  • 利用者:本サービスに登録をした税理士・会計士事務所等をいいます。
  • 求人媒体掲載:利用者が求人情報を本サービス専用求人媒体に掲載できる機能・サービスをいいます。
  • 応募者人材紹介:株式会社エンクルーが求人媒体に応募してきた求職者をスクリーニングし、人材紹介を行うサービスをいいます。
  • 個別人材紹介:株式会社エンクルーが利用者に対して個別に人材紹介を行うサービスをいいます。
  • その他、本規約に使用される用語は、文脈に応じて解釈されるものとします。

第3条(サービス内容)

本サービスでは、以下の3つのコンテンツを利用いただけます。

  • 求人媒体掲載:求人情報を本サービス専用の求人媒体に掲載できます。求人情報はご登録期間中何度でも掲載内容を変更することができます。
  • 応募者人材紹介:本サービスにおける人材紹介は、厚生労働省の許可を有する株式会社エンクルーが実施します。求人媒体からの応募者のスクリーニングはすべて株式会社エンクルーが担当し、採用が成立した場合にのみ人材紹介手数料が発生します。なお、人材紹介のご利用にあたっては、株式会社エンクルーとの間で別途「人材紹介契約書」の締結が必要となります。
  • 個別人材紹介:本サービスにおける人材紹介は、厚生労働省の許可を有する株式会社エンクルーが実施します。求職者の募集・面談・推薦はすべて株式会社エンクルーが担当し、採用が成立した場合にのみ人材紹介手数料が発生します。なお、人材紹介のご利用にあたっては、株式会社エンクルーとの間で別途「人材紹介契約書」の締結が必要となります。

第4条(共同事業者の役割分担)

株式会社エフアンドエムは、本サービスへの利用登録者の集客および登録管理を担い、当該登録内容に基づき、利用者情報を株式会社エンクルーへ引き継ぐものとします。

  • 求人媒体掲載:株式会社エンクルーが本サービスの専用求人媒体への記事作成および掲載を実施するものとします。なお、提供いただいた求人情報は、株式会社エンクルーの判断により本サービス以外の求人媒体・サービスにも掲載する場合があります。
  • 応募者人材紹介:有料職業紹介事業の許可を有する株式会社エンクルーが、その責任のもとで実施するものとします。
  • 個別人材紹介:有料職業紹介事業の許可を有する株式会社エンクルーが、その責任のもとで実施するものとします。
  • 各共同事業者は、本サービスに関連する法令を遵守し、利用者に対し適正かつ安全なサービスの提供に努めるものとします。

第5条(利用料金および支払条件)

本サービスの登録料、基本利用料および記事作成料は無料です。
ただし、人材紹介手数料は、採用決定時の候補者の年収を基準として以下のとおり定めます。

  • 株式会社エフアンドエムが運営する経営革新等支援機関推進協議会、AI研究会、またはGrowthMapのいずれかの会員である場合:年収の25%
  • 上記以外の場合:年収の35%

いずれの場合も、人材紹介手数料が10万円(税別)を下回る場合は、最低手数料として10万円(税別)を適用します。支払方法・支払期日およびその他の詳細については、採用決定時に取り交わす「人材紹介契約書」または別途通知・個別契約により定めるものとします。

また、本サービス以外の求人媒体・サービスに求人情報を掲載した場合であっても、当該掲載を通じて得られた応募者との成約については、本サービスの人材紹介手数料が適用されるものとします。

第6条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報によって生じた損害については自己の責任を負うものとします。
  2. また、関係法令および本規約の定めを遵守し、適切に行動するものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 共同事業者または他の利用者に不利益を与える又はおそれのある行為
  • 共同事業者または他の利用者を誹謗中傷する行為
  • 本サービスおよび共同事業者の信用を毀損する行為
  • 虚偽の情報の提供
  • 不正な目的による本サービスの利用
  • 共同事業者または第三者の権利を侵害する行為
  • その他、共同事業者が不適切と判断する行為

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
  2. 万一該当することが判明した場合、共同事業者は直ちに契約を解除でき、利用者はこれにより損害が発生しても異議を述べないものとします。

第9条(サービスの変更・中断・停止)

  1. 共同事業者は、事前の通知または合理的な方法により、本サービスの内容の全部または一部を変更・中断・停止できるものとします。
  2. これにより発生した損害について、共同事業者は故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条(免責事項)

  1. 利用者または第三者に損害が生じた場合、共同事業者に故意または重過失がない限り、責任を負いません。
  2. 本サービスにおいて提供される情報はその第三者の責任のもとに提供されるものであり、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について、共同事業者が何ら保証するものではありません。

第11条(契約期間および解約)

  1. 本サービスの契約は、申込者が本サービス申込フォームより申し込みを行い、共同事業者が承諾した時点で成立します。
  2. 契約期間は特に定めず、申込者はいつでも書面(メール等を含む)によって解約の申し出を行うことができます。
  3. 原則として申し出があった日をもって契約は終了します。

第12条(契約の解除)

次のいずれかに該当する場合、共同事業者は催告なしに契約を解除できます。

  • 利用者が本規約に違反し、相当期間内に是正しない場合
  • 共同事業者との信頼関係が損なわれたと判断される場合
  • 暴力的・不当な要求、脅迫、その他不適切な行為があった場合

第13条(個人情報の取扱い)

  1. 株式会社エフアンドエムは、会員個人情報を次の各号のとおり、共同利用します。
    (1)共同利用する個人データの項目:申込フォームから取得する申込者に関する個人情報
    (2)共同利用者の範囲:株式会社エンクルー
    (3)共同利用する目的:本サービスの提供、ご案内のため
    (4)共同利用に関する責任者: 株式会社エフアンドエム(当社の詳細については「会社情報」をご覧ください)
  2. 共同事業者は、取得した個人情報を各社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
  3. 利用者は、サービス利用によりプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

※本条における「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職務経歴、応募書類その他特定の個人を識別しうる情報を含みます。

第14条(応募者情報の帰属)

本サービスを通じて本求人に応募した求職者に関する情報(応募書類、履歴書、職務経歴書、その他一切の情報を含みます)は、株式会社エンクルーに帰属し、これに関する管理権限および今後の紹介・連絡・交渉等に関する一切の権利も、同社に帰属するものとします。

第15条(知的財産権)

本サービスに関するすべての知的財産権は、共同事業者または正当な権利者に帰属します。利用者は、書面による事前許諾なく、これを使用・複製してはなりません。

第16条(競業避止義務)

利用者は、契約期間中および終了後1年間、共同事業者の事前書面による承諾なしに、類似のサービスを直接・間接に行ってはならず、顧客・取引先への勧誘も禁止されます。違反があった場合、損害賠償の責任を負います。

第17条(裁判管轄)

本サービスに関する紛争は、株式会社エフアンドエムの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第18条(規約の変更)

共同事業者は、必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は通知またはサービス上での掲載をもって効力を生じます。

第19条(申込事項の変更)

利用者は、申込時の内容に変更があった場合、直ちに書面でその旨を通知するものとします。

第20条(存続条項)

本契約終了後も、以下の条項は効力を有します。

  • 第10条(免責事項)
  • 第13条(個人情報の取扱い)
  • 第15条(知的財産権)
  • 第16条(競業避止義務)
  • 第17条(裁判管轄)

これらの条項は、契約終了後も適正な権利義務関係の維持を目的として有効に存続します。

最終改定日:2026年2月4日